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太陽光をスレート屋根に設置する前に!アスベストの事前調査と追加費用対策

機器の選び方

まず押さえたいポイント

太陽光の見積もりにアスベストの調査費や施工対策費が含まれていなければ、契約後に追加費用や工事延期が生じる可能性があります。スレート屋根への穴あけ・ビス留め・屋根材の撤去を伴う工事では、着工前のアスベスト事前調査が必要です。「工事費が100万円未満だから不要」という説明は、調査義務と行政への報告義務を混同しているおそれがあります。

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SANZENの現場では、図面と現物の照合で判定できれば数日程度、費用は数万円程度で済むケースがあります。一方、分析が必要な場合は、検体あたり数万円前後の費用と、結果が出るまで1〜2週間前後を見込んでいます。条件によって費用・日数は異なります。

屋根の築年数や外観だけでは、建材のアスベスト含有は判断できません。また、含有が判明しても、それだけで太陽光パネルを設置できないとは限りません。設置可否を左右するのは、屋根の健全性や固定方法、防水性、飛散防止対策などの施工条件です。撤去・交換やカバー工法でも、既存建材に触れる作業の確認は欠かせません。

実際に、図面には「無石綿スレート」とあっても、現地で一部の葺き替えが分かったことがありました。建築士・電気工事士の視点から、含有の有無だけでなく、踏み割れや固定部分の劣化、防水の納まりも確認しています。

この記事では、屋根材の種類・製品情報の確認から、調査者の資格、分析の要否、含有判明後の施工・廃材処理、報告・記録の保存までを整理します。調査費・分析費・施工対策費の範囲と、追加工事前の承認方法を契約前に確認することが、予算と工期を守る要点です。施工会社に何を質問すべきか、資料が不足している場合にSANZENへの相談で何を伝えるかまで分かります。

太陽光をスレート屋根に設置するならアスベストの事前調査は必要?

一般的には「古いスレート屋根はアスベストの確認が必要」と説明されますが、私が現場で最初に確認するのは、築年数だけでなく「どの建材に、どんな加工をするか」です。屋根の状態と作業範囲が分からなければ、調査の範囲も追加費用も整理できません。

太陽光パネルを固定するためにスレート屋根へ穴を開けるなど、既存の建材を加工する工事では、原則としてアスベストの事前調査が必要です。設置工事だけでなく、既設パネルの撤去・交換でも作業内容によって対象になります。

見積もりで先に確かめたいのは、パネルの価格だけではありません。屋根のどこに、どんな作業をするかまで確認すると、契約後に調査費や施工対策費が加わる行き違いを防ぎやすくなります。

穴あけ・ビス留め・屋根材の撤去を予定しているなら要確認

スレートへのドリルによる穴あけ、ビス留め、割れた屋根材の撤去は、建材を傷める作業です。アスベストが含まれていれば粉じんが飛散するおそれがあるため、加工する前の確認が欠かせません。

大気汚染防止法と石綿障害予防規則では、建築物の解体・改修工事について、原則として石綿含有の有無を事前に調べることを求めています。

予定している作業 施工会社に確認すること
架台を固定する穴あけ 加工する屋根材が調査範囲に入っているか
屋根材の撤去・交換 補修部分も含めて調査するか
配線や機器の固定 穴を開ける外壁なども確認するか

太陽光工事では、屋根だけを調べれば足りるとは限りません。配線ルートや機器の固定位置まで決めてから、触れる建材を洗い出すことが大切です。

SANZENでは、屋根工事と電気工事の両方の視点で、架台の取り付け位置から配線先まで確認します。屋根の調査を終えた後に外壁への穴あけが追加されると、別の建材を確認するために工程を戻す場合があるからです。

「工事費100万円未満だから調査不要」とは限らない

ここは見積もりで見落としたくないポイントです。事前調査の義務と、調査結果を行政へ報告する義務は別のものです。

建築物の改修工事では、請負代金の合計が税込100万円以上になると、事前調査結果の報告対象になります。この金額は、調査そのものを省略できる境目ではありません。

区分 判断のポイント
事前調査 原則として工事金額にかかわらず必要
行政への結果報告 建築物の改修工事では税込100万円以上などが対象

小規模な工事でも、対象建材への穴あけがあれば調査が必要です。施工会社から不要と説明されたときは、金額ではなく、どの作業条件を根拠に判断したのかを確認しましょう。

「ビスを数本留めるだけ」という説明でも、建材を穿孔することに変わりはありません。作業時間の短さと、事前確認の要否は分けて考える必要があります。

パネルを外すだけ?屋根材を傷める作業まで確認しよう

パネル撤去という工事名だけでは、調査の要否は決まりません。既存のボルトを外すだけで、建材を損傷させない作業などは対象外となる場合があります。

ただし、パネルを外した後に架台を撤去し、固定穴を補修したり、割れたスレートを交換したりするなら話は別です。パネル本体の取り外しと、屋根に触れる作業を分けて確認してください。

依頼前には、架台の撤去範囲、屋根材の加工・交換の有無、追加補修が必要になった場合の承認方法をそろえておきましょう。予定外の屋根工事も、そのまま進めず調査範囲を確認する。この取り決めが、追加費用や工事延期への備えになります。

築年数だけでは決められない!スレート屋根の種類と含有の確かめ方

太陽光工事の見積もりで、突然アスベストの調査費が加わると戸惑いますよね。確認の出発点は築年数だけではありません。屋根材の種類・製品情報・改修履歴をそろえると、事前調査で何を確認すべきかが見えてきます。

化粧スレートと波形スレートは、名前も使われ方も違う

スレートという呼び名だけでは、アスベストの有無は判断できません。セメントを主原料とする製品でも、製造年代や製品によって含有状況が異なります。

種類 形状と主な使用場所 確認の注意点
化粧スレート 薄い板状で、戸建て住宅の屋根など 商品名だけでなく製造時期も確認
波形スレート 波打つ板状で、工場・倉庫などの屋根や外壁 大波・小波という形状だけでは判定不可

塗装で表面が覆われている場合もあり、色や写真だけの見分け方には限界があります。見た目が同じでも、同じ建材とは限りません。

現場では、屋根面ごとの形状や目地の違いも確認します。ただし、それは異なる建材が混在していないかを見つける手掛かりであり、外観だけで含有・非含有を決めるためではありません。

2004年と2006年を混同しない!規制の時期を整理

厚生労働省の規制経緯では、2004年10月に石綿を重量の1%を超えて含む屋根用化粧スレートなど、指定製品の製造・使用等が禁止されました。

2006年9月には対象が拡大し、石綿を重量の0.1%を超えて含む製品が、一部の適用除外を除き原則禁止となりました。2004年に全面禁止された、という整理は正確ではありません。

ただし、規制日は既存屋根の張り替え日ではありません。古い建材は残り得るため、建築年だけでなく着工時期や改修記録も確認します。

一方、2006年9月1日以降に設置工事へ着手した建築物であることが所定の書面で明らかな場合は、その確認によって事前調査を終えられる扱いがあります。「築年数だけで推測すること」と「着工日を資料で確認すること」は区別してください。

また、2006年9月の規制は在庫品の使用も原則として対象です。「禁止前の在庫なら、その後も自由に使用できた」という理解は適切ではありません。

メーカー・製品名・改修履歴が分かれば確認が進む

施工会社に渡したいのは、次の資料です。

  • 新築時の図面・仕様書

  • 屋根の葺き替えや補修の見積書・工事写真

  • メーカー名・製品名・施工時期が分かる書類

製品情報は、メーカー資料や国の石綿含有建材データベースと照合する手掛かりになります。ただし、データベースに掲載がないことだけでは非含有の証明になりません。

例えば、部分補修した屋根では新旧の建材が混在する場合があります。太陽光の固定金具を取り付ける範囲と、資料で確認できた範囲が一致するかまで確かめたいところです。

以前、築20年ほどのお宅で、新築時の図面一式が残っていたことがありました。仕上げ表には「無石綿スレート」と記載されており、当初は製品の確認も進めやすいと考えていました。

ところが現地では、北面の増築部分だけ屋根材の見え方と目地の割付が異なっていました。施主に確認すると、過去の雨漏り補修で一部を葺き替えていたことが分かりました。

この時点で、その部分を新築時の図面だけで判定することはできません。非含有の記載があっても、別の時期に施工された屋根材まで同じ根拠を当てはめない。その確認の必要性を改めて感じた現場でした。

図面がないときも、自分で屋根材を削って調べない

資料がなくても、確認は進められます。製品名を探そうと屋根に上がったり、断片を削って持ち込んだりする必要はありません。転落や屋根材の破損に加え、石綿繊維を飛散させるおそれがあります。

まずは手元の書類と、地上から安全に撮れる写真を用意しましょう。書面と現地の目視で判断できない場合は、専門家が分析の必要性や含有とみなす対応を検討します。次に確認したいのは、その調査を誰が担当するかです。

誰に頼む?アスベスト調査の資格と、採取が必要になる条件

屋根の製品名が分からなくても、すぐに採取・分析が必要とは限りません。まずは、必要な資格等を持つ調査者が資料と現物を確認します。太陽光工事の見積もりを依頼する際は、施工担当者だけでなく、誰がアスベストの事前調査を担当するのかまで確かめましょう。

2023年10月以降は、調査者の資格等を確認しよう

厚生労働省の石綿障害予防規則に基づき、2023年10月1日以降に着工する建築物の解体・改修工事では、原則として資格者等による事前調査が必要です。建築士や電気工事士の資格だけで、石綿調査も担当できるわけではありません。

戸建て住宅では、主に次の調査者が候補になります。

調査者の区分 調査できる範囲
一般建築物石綿含有建材調査者 すべての建築物
特定建築物石綿含有建材調査者 すべての建築物
一戸建て等石綿含有建材調査者 一戸建て住宅や共同住宅の住戸内部

このほか、2023年9月30日以前に日本アスベスト調査診断協会に登録され、調査時点でも会員である人も対象です。

依頼先には、担当者名と資格等の根拠、調査範囲を確認してください。調査を外部に委託すること自体は問題ありません。ただし、屋根だけ調べて終了し、配線用の穴を開ける外壁が調査から抜けていては困ります。

私が保有する建築施工管理技士、2級建築士、瓦屋根工事技士、第二種電気工事士などの資格は、屋根の状態や設備の固定方法、電気工事の検討に関わるものです。石綿調査に必要な資格等とは分けて、担当者と役割を確認する必要があります。

資格の数だけで依頼先を選ぶより、「誰が調査し、誰がその結果を施工計画に反映するか」が明確になっているかを見てください。

書面・目視で分からない場合は、分析か「含有とみなす対応」を検討

事前調査は、設計図書や製品情報を確認する書面調査と、現地で建材を確かめる目視調査が基本です。外観や築年数だけで、スレート屋根を非含有と断定することはできません。

それでも含有の有無が分からなければ、試料を採取して分析するか、アスベストが含まれるものとして必要な対策を取る方法を検討します。

選択肢 判断前に確認すること
採取して分析する 分析費、結果が出るまでの日数、採取箇所の補修
含有とみなして扱う 飛散防止対策、施工方法、廃材処理を含む費用

含有とみなす対応は、調査そのものを省く方法ではありません。また、分析費が不要でも、その後の施工対策費まで安くなるとは限りません。

SANZENで扱ってきた案件でも、図面から品番を特定でき、現物との一致とメーカー資料などの判定根拠を確認できた場合は、分析をせずに判定できることがあります。こうした場合、確認から判定まで数日程度で進み、書面・目視の確認費用が数万円程度に収まるケースがあります。

一方、図面がなく建材を特定できない案件では、調査者が採取位置を検討し、分析機関へ試料を送ります。分析結果を待つ期間として1〜2週間前後、分析費として検体あたり数万円前後を見込むことがありますが、建材の種類や検体数、検査機関の混雑によって変わります。報告書の作成や採取箇所の補修が別途必要になる場合もあります。

例えば、屋根の一部だけが過去に差し替えられている場合、採取した一枚の結果を屋根全体へそのまま当てはめられないことがあります。補修履歴と建材の違いを踏まえ、調査者に採取位置や判定範囲を説明してもらいましょう。

屋根材の採取には飛散と雨漏りのリスクもあります。自分で削らず、採取後の防水補修まで依頼範囲に含めることが大切です。非含有とされた場合も、その根拠と対象範囲を資料で受け取れば、次の工事判断につなげられます。

新規設置・撤去・交換で何が違う?太陽光工事は作業ごとに確認

同じ太陽光工事でも、パネルを扱うだけなのか、スレート屋根に穴を開けるのかで確認事項は変わります。見積書の工事名だけでは、アスベストの事前調査が必要な範囲を判断できません。施工会社には、どの建材に、どんな加工をするのかまで説明してもらいましょう。

新規設置は架台の固定だけでなく、配線や機器の取り付けも見る

見落としたくないのが、屋根から室内へ電気を通す経路です。架台の固定箇所だけを調べても、配線を通す外壁や軒天に穴を開けるなら、その建材の確認が別に必要になります。

作業箇所 契約前に確認すること
架台の固定部 スレートへの穴あけや切断の有無
配線の通り道 外壁・軒天への貫通や固定の有無
パワーコンディショナーの設置部 取り付け面の建材とビス留めの位置

図面に配線経路と固定位置を書き込んでもらうと、調査範囲との食い違いを見つけやすくなります。施工時に取り付け位置を変更する場合も、変更先が調査済みかを確認してから進めることが大切です。

屋根と電気の工事を一緒に検討する際には、配線の短さだけで位置を決めないようにしています。加工する建材、防水処理、今後の点検のしやすさまで整理したうえで、調査対象を確定させます。

撤去・交換はパネル、架台、屋根補修を分けて考える

パネル交換だけの予定でも、架台の腐食や固定部の傷みが見つかれば、作業範囲が広がる可能性があります。パネルを外す作業と、屋根に残る金具やビスを抜く作業は、分けて確認しましょう。

  • パネルだけを外し、架台と屋根材には手を加えないか

  • 架台の取り外しで、スレートを割ったり削ったりしないか

  • 撤去後のビス穴や割れを、どの方法で補修するか

厚生労働省の事前調査に関する説明では、既存建材の除去や損傷を伴わない作業などは対象外とされています。ただし、パネルを外すだけという説明でも、実際に屋根材を加工するなら別の判断が必要です。撤去後の雨漏りを防ぐ補修まで含めて、調査範囲を確認してください。

葺き替え・カバー工法・塗装は、既存建材への加工が判断の分かれ目

既存のスレートを残すカバー工法でも、アスベストの確認を省けるとは限りません。ガルバリウム鋼板を重ねる際に、下地や役物の固定で既存屋根材へ穴を開ける場合があるためです。

葺き替えでは屋根材の撤去、塗装では下地処理や洗浄の方法が確認点になります。特に、石綿含有が疑われる屋根を自己判断で削ったり、高圧洗浄したりするのは避けてください。

費用を比べる際は、仕上げ材だけでなく、既存建材に触れる工程をそろえることが重要です。含有の有無に加え、屋根の傷みや設備を支える強さも別に確認すれば、次に検討する施工対策と設置可否を整理しやすくなります。

アスベストが見つかったら?設置可否と施工対策を切り分けよう

スレート屋根の事前調査でアスベストの含有が分かっても、太陽光の設置をすぐに諦める必要はありません。ただし、対策費を払えば必ず設置できるわけでもありません。石綿の飛散対策と、屋根が設備を支えられるかを分けて確認しましょう。

「含有あり」だけで設置不可とは決められない

調査結果が示すのは建材の含有状況です。屋根の強度や雨漏りの有無まで保証するものではありません。設置判断では、次の確認を重ねます。

確認すること 判断に使う資料・情報
アスベストの有無と対象範囲 事前調査結果、分析結果など
屋根材・下地の傷み ひび割れ、野地板の劣化、雨漏りの点検結果
設備を固定できる条件 架台メーカーの施工要領、固定先や荷重の検討

特に見落としたくないのは、屋根材の下にある固定先です。表面がきれいでも、下地が傷んでいれば固定性能を確保できない場合があります。塗装済みという理由だけで、設置可能とは判断できません。

現場で気を付けているのは、「アスベスト非含有」という結果だけで施工へ進まないことです。初期のノンアスベストスレートでは、層状の剥がれやひび割れなど、屋根材そのものの傷みが設置計画の課題になることがあります。症状は製品や現場によって異なるため、一括りにはできません。

石綿対策が不要でも、踏み込みや金具取り付けで割れやすい状態なら、そのまま設置する判断にはなりません。屋根材、下地、採用できる固定方法を確認し、補修や屋根改修を先に行う必要がないか検討します。

穴あけ・切断を減らす工法は、固定性能や防水性も一緒に確認

加工を減らすことは飛散防止につながりますが、穴を開けない工法なら何でもよいわけではありません。屋根の形状や製品によって、使える固定方法は異なります。

施工会社には、次の点をセットで聞いてみてください。

  • その屋根材に対応した工法で、メーカーの施工条件に合っているか

  • 架台をどこに固定し、風による引き抜きにどう備えるか

  • 貫通部の防水処理と、設置後の点検をどう行うか

例えばカバー工法でも、新しい金属屋根を固定する際に既存スレートを貫通するなら、その作業の石綿対策が必要です。屋根を覆うことと、既存建材を加工しないことは別問題です。

加工の少なさだけでなく、固定性能と防水性まで確認することが、長く使える設備につながります。調査費を抑えるために、メーカーが認めていない取り付け方へ変更するのは避けてください。

飛散防止・養生・廃材処理まで見積範囲に入っているか

見積書にアスベスト対策一式とあっても、作業範囲が分からなければ比較できません。厚生労働省・環境省のマニュアルでは、石綿含有成形板等は切断・破砕せずに取り外すことを原則とし、やむを得ず切断等を行う場合の湿潤化などを示しています。

工事内容に応じて、次の費用が含まれるか確認しましょう。

項目 確認したい内容
飛散防止 湿潤化、適切な集じん、周囲の養生
作業者の保護 必要な呼吸用保護具・保護衣等
清掃 破片や粉じんを残さない回収方法
廃材処理 梱包、収集運搬、適正な処分

スレートへの下穴あけでは、加工点の周囲に白い粉が出ることがあります。ただし、見える粉の量だけで石綿繊維の飛散状況は分かりません。

SANZENの現場では、作業条件に応じて加工箇所の湿潤化やHEPAフィルター付き集じん機による回収などを組み合わせています。穴あけ後の破片回収、清掃、防水処理までを一続きの作業として考えます。

こうした対策で目に見える粉じんを抑えられても、「見えないから飛散していない」とは判断できません。必要な対策は建材や作業方法に合わせて決め、集じん機だけに頼らないことが大切です。

穴あけだけでも粉じんや小さな破片は発生します。屋根材を大量に撤去しない工事でも、清掃や廃棄物処理を見積もりから外さないようにしましょう。対策内容が曖昧な場合は、着工前に施工方法と費用の範囲を書面でそろえておきます。

契約後の追加費用で慌てない!見積もりでそろえる確認条件

スレート屋根にアスベストが見つかったとき、困るのは対策費だけではありません。工法の変更で足場の使用期間や太陽光の設置日も変わる可能性があります。契約前にそろえたいのは、総額よりも「何が含まれ、何が未確定か」です。

調査費・分析費・施工対策費は、どこまで含まれている?

事前調査と分析、含有判明後の施工対策は別の項目です。見積書の「アスベスト対応一式」だけでは、どこまで頼めるか分かりません。

費用の区分 見積もりで確認する内容
調査費 書面・目視調査の対象、結果資料の作成
分析費 採取する建材と検体数、採取箇所の補修
施工対策費 飛散防止、養生、廃材の運搬・処分

屋根だけでなく、配線で穴を開ける外壁も調査範囲に入るか確認します。分析をせず含有とみなす場合も、調査費の節約だけでなく、その後の対策費を含めて比較しましょう。

書面・目視で判定できた案件と、採取・分析を行った案件では、費用も工程も変わります。ただし、図面があるだけで必ず安くなるわけではありません。現物との不一致や補修箇所があれば、その部分を別に確認する必要があります。

見積もりでは「分析費が加わる可能性があります」で終わらせず、何が確認できなければ分析に進むのか、検体数が増える条件は何かまで説明を受けてください。

契約後に含有が判明したら、工法・金額・工期を見直す

追加費用を口頭で了承してから、内容を詰めるのは避けたいところです。変更後の作業範囲と金額を書面で確認し、合意してから追加工事へ進みます。

  • 穴あけ位置や固定方法を変える必要があるか

  • 固定性能・防水性・メーカーの施工条件を満たせるか

  • 追加費用の内訳と、不要になった作業の減額はあるか

  • 調査結果待ちや再手配が工期にどう影響するか

例えば固定方法を変更しても、元の見積もりにある作業費が自動的に差し引かれるとは限りません。増える費用と減る費用をセットで確認すると、変更額の根拠が見えます。

分析結果を待つ場合は、屋根工事や足場の予定も調整が必要になります。結果が出る前提で施工日を詰めすぎず、判定後に工法を確定できる工程かを確認しておくと、再手配による負担を抑えやすくなります。

「調査費は別です」と言われたら?メール相談の例

別料金という説明だけで判断せず、発生条件まで聞きましょう。問い合わせる際は、次のように確認事項をまとめると伝わりやすくなります。

見積もりに調査費が含まれていないとのことですが、調査範囲と費用、分析が必要になる条件を教えてください。含有が分かった場合、追加工事前に変更見積もりを確認できますか。

施工会社からは、調査・分析・施工対策の区分と、追加作業前の確認手順について回答をもらいます。回答はメールなどで残し、契約書や見積書にも反映してもらいましょう。

調査者の資格要件が施行された直後、相見積もり先から調査費不要と説明された施主に、こちらの費用を理解してもらえず、受注に至らなかったことがあります。当時は「法律で決まっているから」という説明に寄りすぎていました。

私自身、調査で何を確認し、どの費用が条件次第で変わるのかを十分に伝えられていなかったと感じています。今は、調査の目的と対象、分析が必要になる条件を分けて説明することを大切にしています。

安い見積もりほど、未確定の項目を確かめよう

安さだけで、対策不足とは判断できません。ただし、未計上の費用があれば比較する条件が違います。

「調査費0円」という表示でも、必要な調査費が工事費に含まれている場合があります。反対に、一律料金の見積もりも、調査範囲や移動費、報告書作成などを含めた設定かもしれません。金額の表示だけで違法・不適切と決めつけないことが大切です。

判断の軸は、表示された総額よりも、工事完了までに必要な範囲です。対象建材、分析の扱い、廃材処理、追加時の承認方法をそろえて比較しましょう。非含有という説明なら、その根拠となる調査結果も確認します。

費用と作業範囲が整理できたら、行政への報告や記録を誰が担当するかも押さえておくと安心です。

調査して終わりではない!行政への報告と記録の保管を確認

見積もりと施工方法が固まったら、書類の段取りも確認しましょう。スレート屋根のアスベスト事前調査は、結果を聞いて終わりではありません。行政への報告、現場での掲示、工事後の保存は、それぞれ別の対応です。

改修100万円以上・解体80㎡以上など、報告基準は工事で違う

厚生労働省・環境省が示す制度では、建築物の工事について、次の基準で事前調査結果の報告が必要です。

工事の区分 報告対象となる基準
改修・補修 請負代金の合計が税込100万円以上
解体 解体部分の床面積の合計が80㎡以上

報告対象なら、アスベストが見つからなかった場合も報告します。一方、基準未満でも、事前調査が不要になるわけではありません。

太陽光工事では、調査費だけを100万円と比較しないことが大切です。資材費などを含む対象工事の請負代金で判断するため、屋根補修も同時に依頼する場合は、どこまでを一つの工事として扱うか確認してください。

同じ事業者が対象工事を複数の契約に分けて請け負う場合も、合算して判断する扱いがあります。契約書を分ければ報告不要になる、というものではありません。

報告は原則として元請業者や自主施工者が工事開始前に行います。通常は「石綿事前調査結果報告システム」を利用し、労働基準監督署と自治体への報告をまとめて行えます。電子報告が難しい場合の書面による方法もあるため、電子報告でないことだけを理由に未報告と判断しないでください。

施主は、報告対象かどうかと、その判断根拠を施工会社に聞いておきましょう。

現場への掲示・備え付けと、工事後の保存を混同しない

書類を会社で保存するだけでは、現場で必要な対応を満たせません。大気汚染防止法と石綿障害予防規則に基づく対応を、場面ごとに分けて確認します。

場面 主な対応
工事中の掲示 調査結果などを公衆・労働者の見やすい場所に表示
工事中の備え付け 調査記録の写しを現場に備える
工事後の保存 法令上の義務者が調査記録を工事終了後3年間保存

調査記録を作った日から3年間、屋根の現場に置き続けるという意味ではありません。また、行政報告の対象外でも、掲示などが不要になるとは限りません。

着工前には、掲示内容だけでなく、屋根と配線工事で触れる外壁など、調査範囲が実際の作業範囲と一致しているかも確認しましょう。

調査結果と工事範囲の資料を、次の修繕にも残しておこう

施主が資料を受け取ることと、施工会社などの法定保存義務は別です。次の雨漏り修理やパネル交換に備え、以下を一緒に残しておくと役立ちます。

  • 調査報告書と、非含有と判断した根拠資料

  • 分析した場合の分析結果報告書

  • 調査した建材の位置が分かる図面・写真

  • 実際に施工した範囲と、残した含有建材の記録

特に大切なのは、今回調べた範囲が分かることです。屋根の一部だけの調査結果を、住宅全体の非含有証明として使うことはできません。

部分補修がある屋根なら、判定結果と補修位置を図面や写真で結び付けて残してください。「北面の補修部分は別に確認した」と分かるだけでも、次の修理で資料を読み違えるのを防ぎやすくなります。

資料は保証書や工事写真とまとめ、次の業者へ渡せる住まいの履歴として保管しておきましょう。

屋根の資料がそろっていなくても、太陽光の相談は始められる

図面が見つからない、屋根材の製品名が分からない。そんな状態でも、太陽光の設置相談を諦める必要はありません。大切なのは、分からない部分を推測で埋めず、確認が必要な項目として伝えることです。

ただし、相談を始められることと、そのまま着工できることは別です。スレート屋根のアスベスト事前調査や、設備を支えられる状態かどうかの確認を、工事前に進めましょう。

建築時期・改修履歴・予定工事を、分かる範囲で整理しよう

最初から資料を完璧にそろえるより、手元にある情報をまとめるところから始めましょう。建築確認関係の書類、過去のリフォーム見積書、屋根修理の写真などが確認の手掛かりになります。

整理する項目 伝えたい内容
建築時期 分かる年月と、その根拠となる書類
屋根の改修履歴 葺き替え・カバー工法・塗装の時期と範囲
現在の状態 雨漏り、ひび割れ、補修した場所
予定する工事 パネルの新規設置・撤去・交換、屋根改修

特に注意したいのが、屋根をリフォームしたという情報の中身です。塗装だけなら既存のスレートは残り、金属屋根によるカバー工法でも下に古い建材が残る場合があります。表面が新しく見えることは、アスベスト非含有の証拠にはなりません。

補修時期を正確に覚えていなくても、「雨漏りした部屋の上だけ直した」「北側の一部を交換した」といった情報があれば伝えてください。書類だけでは分からない施工範囲を確認する手掛かりになります。

資料がなければ、不明と伝えて構いません。製品を確かめるために自分で屋根に上ったり、建材を削ったりせず、地上から安全に撮れる写真と手元の書類を用意しましょう。

SANZENに設置可否や費用を相談するときに伝えたいこと

SANZENへ相談する際は、設置したい容量や予算に加え、屋根の状態と今回どこまで工事したいかを伝えましょう。既設パネルがある場合は、パネルだけの交換か、架台の取り外しや屋根補修も希望するかで、確認する範囲が変わります。

相談時には、次の点も質問しておくと、見積もりの前提をそろえやすくなります。

  • 事前調査の手配先と、調査を担当する人の資格等

  • 屋根以外に、配線や機器固定で加工する外壁も確認するか

  • 調査費・分析費・施工対策費が見積もりに含まれるか

  • 含有が判明した場合、追加費用や工期変更をいつ相談するか

  • 調査結果の説明と資料の受け取り方

例えば、屋根は既存のまま、配線のために外壁へ穴を開ける計画なら、屋根材の確認だけで話を終えないことが重要です。また、アスベストがないと分かっても、屋根の劣化や固定部分の状態によっては補修が必要になります。

目指すのは、分析を一律に増やすことでも、調査費を表示上なくすことでもありません。確認できる資料は活用し、不明な建材は適切に調べ、その結果を安全な施工方法へつなげることです。

設置できるかだけでなく、何を確認できれば設置の判断に進めるかを共有することが、追加費用で慌てないための第一歩です。資料不足を理由に先延ばしにせず、まずは分かる情報と希望する工事を伝えるところから始めましょう。

よくある質問

太陽光の工事費が100万円未満でも、スレート屋根の調査は必要ですか?

スレートへの穴あけなどを伴う場合は、税込100万円未満でも原則として事前調査が必要です。100万円は建築物の改修工事における行政報告の基準であり、調査を省略できる基準ではありません。

2006年以降に建てた家なら、アスベスト調査を省略できますか?

2006年という建築年だけでは判断できません。2006年9月1日以降に設置工事へ着手した建築物であることが所定の書面で明らかな場合は、その確認によって事前調査を終えられる扱いがあります。

図面に無石綿スレートと書いてあれば、分析は不要ですか?

製品情報や現物との一致など、非含有と判断できる根拠が確認できれば、分析せずに判定できる場合があります。ただし、1か所でも別の建材による補修部分があれば、その部分は新築時の図面とは分けて確認が必要です。

スレート屋根のアスベスト分析には何日くらいかかりますか?

SANZENで扱う案件では、分析結果が出るまで1〜2週間前後を見込むことがあります。採取の手配や報告書作成を含む全体の日数は、検体数や検査機関の混雑によって変わります。

建築士や電気工事士なら、アスベストの事前調査もできますか?

2級建築士や第二種電気工事士の資格だけでは、石綿調査に必要な資格等の要件を満たしません。2023年10月1日以降に着工する建築物の工事では、原則として建築物石綿含有建材調査者などの要件を満たす人が調査します。

アスベストが非含有なら、古いスレートにも太陽光を載せられますか?

非含有という結果だけでは設置可否は決まりません。屋根材・下地・固定方法の3点などを確認し、劣化状態やメーカーの施工条件によっては、補修や屋根改修を先に検討します。

太陽光工事のアスベスト調査報告書は、いつまで残すべきですか?

法令上の義務者は、事前調査記録を工事終了後3年間保存します。施主が受け取った報告書や調査位置の図面は、次の屋根修理やパネル交換に備え、3年を過ぎても保証書などと一緒に保管しておくと役立ちます。


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引用・参照元

この記事を書いた理由

著者 – 渡邉 勇太(株式会社SANZEN 代表取締役)

「太陽光を載せたいだけなのに、なぜ屋根材の調査まで必要なのか」。調査費の説明だけでは、納得しにくいと思います。この記事は、その費用が必要になる理由と、契約前に確かめるべき施工範囲を、屋根と電気の両面から伝えるために書きました。

私は東京都新宿区を拠点に、関東一円と周辺県で太陽光発電の設計・施工・保守管理や住宅リフォームを手掛けています。第二種電気工事士、2級建築士、瓦屋根工事技士などの資格を持ち、設備を取り付ける側と、住まいを守る側の両方の視点で工事に向き合っています。太陽光は、発電設備だけで完結する工事ではありません。架台の固定や配線に伴う加工が、既存の屋根材や防水にどう関わるかまで考える必要があります。

だからこそ、スレート屋根のアスベストについても、含有の有無だけで設置の可否を語りたくありません。調査を誰に依頼し、どの作業に対策が必要で、見積もりのどこまでが確定しているのか。専門資格を要する調査と施工側の確認を分け、読者が質問できる形に整理しました。環境のために選んだ設備が、想定外の出費や住まいへの不安につながらないよう、契約前の判断に役立てていただきたいと考えています。

東京都の戸建てで検討中の方へ

この屋根なら、どんな工事が必要?

築年数だけでは設置できるか決まりません。屋根材・下地の状態、過去の補修、向きと影を確認し、必要な補修も含めた見積もりを比べましょう。

  • 屋根の図面や、前回の塗装・補修の時期
  • パネルの配置と発電量の見込み
  • 固定方法・防水処理・工事保証の対象

分からない部分は現地調査で確認できます。確認のために、ご自身で屋根へ上る必要はありません。

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手元の見積もりで確認

金額だけで決める前に、4つの条件をチェック

見積書や説明資料を見ながら選んでください。まだ見積もりがない方は「分からない」で大丈夫です。

設備のメーカー・型番・容量
工事範囲と追加費用が発生する条件
保証の対象・期間・対応窓口
補助金の対象条件・申請時期・入金時期

4項目を選ぶと、相談前に確認したい点を整理できます。

これは見積もりの妥当性や補助金の可否を判定する診断ではありません。

分からない点をまとめて無料相談

選択結果は相談フォームに引き継ぎます。送信前に確認・編集できます。

ご相談前によくある質問

設備やメーカーが決まっていなくても相談できますか?

はい。まだ検討を始めた段階でも、お住まいの条件や現在の設備についてご相談ください。補助金の対象可否や金額、設置できる設備は、個別の条件を確認したうえでご案内します。

他社の見積もりがあっても相談できますか?

はい。型番・容量、工事範囲、保証、補助金の前提など、比較するときに分かりにくい点をご相談ください。このフォームへの見積書の添付は不要です。まずはご要望・ご質問欄に、気になっている点をお書きください。

電話にすぐ出られません。メールで連絡してもらえますか?

フォームではメールアドレスと電話番号が必須です。メールでの連絡をご希望の場合は、ご要望・ご質問欄にその旨をご記入ください。送信後の受付画面、または受付メールの案内からも、ご希望の連絡方法を登録できます。

電話の日時を指定できますか?

お申し込み後の受付画面、または受付メールの案内から、ご希望の日付・時間帯を登録できます。希望の登録だけでは予約確定にはなりません。担当者が確認してご連絡します。

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