まず押さえたいポイント
東京都の太陽光発電の助成額は、一般に新築単価より既存単価の方が高く設定されています。ただし、「引き渡し後に設置すれば必ず既存単価になる」とは限りません。令和8年度の公式手引きでは、住宅建築と同時に設置する場合は新築単価、既存住宅へ新たに設置する場合は既存単価とされ、登記事項証明書の原因日と事前申込受付日の関係も判定に使われます。
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また、契約前に事前申込を行い、受付通知を確認してから契約・工事へ進むのが原則です。本記事では、2026年9月22日に確認した東京都とクール・ネット東京の公式情報を基に、助成額、住宅区分、申請順序、見積もり前の確認事項を整理します。
新築・既存と発電出力で、適用単価が変わります。
引き渡し日だけでなく、建築との同時設置と登記日も確認します。
原則は事前申込、受付通知、契約・工事、実績報告の順です。
建売の引き渡し前後に確認する日付と担当者
引き渡し日だけで住宅区分や助成条件を決めず、当年度の手引きに沿って資料を確認します。施工の調整と補助金手続きは別の欄に記録しましょう。
| 確認すること | 手元の資料に記録する内容 |
|---|---|
| 住宅会社 | 引き渡し予定、登記や工事の資料、追加工事の承認・保証条件 |
| 設備施工店 | 設計・見積もり・契約・工事の予定、必要な住宅資料 |
| 申請担当 | 事前申込、対象住宅区分、申請者、必要書類と提出期限 |
住宅会社と設備施工店で日程が変わった場合は、申請予定への影響も確認します。未確定の日付を、申請済み・承認済みとして扱わないことが大切です。
令和8年度の新築・既存住宅の助成額
東京都「家庭における太陽光発電導入促進事業」の太陽光発電システム経費は、次の単価です。発電出力は、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計と、パワーコンディショナーの定格出力を所定の方法で計算した値のうち、小さい方を使います。
| 区分 | 発電出力 | 助成額 |
|---|---|---|
| 新築単価 | 3.6kW以下 | 12万円／kW（上限36万円） |
| 3.6kW超・50kW未満 | 10万円／kW | |
| 既存単価 | 3.75kW以下 | 15万円／kW（上限45万円） |
| 3.75kW超・50kW未満 | 12万円／kW |
出典：クール・ネット東京「令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業」、令和8年度 助成金の手引き
基準容量を超えた場合の計算に注意
3.6kWまたは3.75kWを超えた部分だけに低い単価を掛ける計算ではありません。公式手引きは、該当する発電出力に区分の単価を掛けて算出します。助成額は実際の助成対象経費を超えません。
3kW・4kW・5kWの計算例
次は単価だけを用いた計算例です。千円未満の端数処理、対象経費、機能性PVなどの上乗せは含めていません。交付額を保証する数字ではありません。
| 発電出力 | 新築単価の計算例 | 既存単価の計算例 |
|---|---|---|
| 3kW | 3kW×12万円＝36万円 | 3kW×15万円＝45万円 |
| 4kW | 4kW×10万円＝40万円 | 4kW×12万円＝48万円 |
| 5kW | 5kW×10万円＝50万円 | 5kW×12万円＝60万円 |
例えば4kWの場合、新築は36万円に超過分を加える計算ではなく、4kW全体へ10万円／kWを掛けます。既存も同様に4kW全体へ12万円／kWを掛けます。
引き渡し後なら既存単価になるとは限らない
公式手引きでは、「新築単価」の新築は法律上の新築住宅と同じ意味ではありません。判定の基本は次のとおりです。
- 新築単価：太陽光発電システムを住宅建築と同時に設置する場合
- 既存単価：既存住宅に新たに太陽光発電システムを設置する場合
同時設置でなくても、登記事項証明書の原因とその日付が事前申込受付日より後なら、新築単価とされています。したがって、引き渡し済みか、築何年かという情報だけで区分を確定できません。
契約前に確認する4つの日付
- 東京都への事前申込受付日
- 太陽光発電システムの契約予定日
- 住宅の登記事項証明書に記載される原因とその日付
- 機器の設置・支払いに関わる工事日と決済日
新築中、引き渡し直後、建売住宅への後付けなど、区分が分かりにくい場合は、契約前にクール・ネット東京の窓口へ個別条件を伝えて確認してください。販売会社の口頭説明だけで区分や交付額を確定しないことが大切です。
事前申込から助成金受領までの順序
令和8年度の手引きで示されている原則的な流れは次のとおりです。
- 見積書を作成する
- 契約前に事前申込を行う
- 事前申込受付通知を確認する
- 契約、設置工事、代金支払いを行う
- 支払完了後に交付申請兼実績報告を行う
- 審査、交付決定、助成金の振込
原則として、太陽光発電システムや設置工事などの契約前に事前申込が必要です。受付通知日以降に契約できます。令和8年度には一部の契約日を対象とする特例措置がありますが、通常の契約で特例を前提に進めるのは避け、最新手引きで自宅の条件を確認してください。
交付申請兼実績報告の期限は、事前申込受付日から1年以内または令和11年3月30日のいずれか早い日です。期限の延長はできないとされています。国や区市町村の補助金を申請する場合は、併用可否だけでなく、交付決定と実績報告の順序も確認が必要です。
新築では「東京ゼロエミ住宅」も別に確認する
都内の新築住宅では、「家庭における太陽光発電導入促進事業」だけでなく、東京ゼロエミ住宅普及促進事業が候補になる場合があります。
東京ゼロエミ住宅は、都内の新築住宅で所定の設計確認と認証を受けることが主な条件です。太陽光発電設備の助成もありますが、申請制度と必要な設計手続きが別です。建築計画が進んでから制度名だけを入れ替えられるとは限らないため、住宅会社と契約する前の段階で、どの制度を使う計画かを確認してください。
| 検討状況 | 先に確認する制度 | 確認先 |
|---|---|---|
| これから新築し、東京ゼロエミ住宅の認証を検討 | 東京ゼロエミ住宅普及促進事業 | 住宅会社・認証審査機関・公式窓口 |
| 新築工事と同時に太陽光を設置 | 家庭における太陽光発電導入促進事業の新築単価 | クール・ネット東京 |
| 既存住宅へ新たに後付け | 同事業の既存単価 | クール・ネット東京 |
| 引き渡し前後で区分が不明 | 登記原因日と事前申込日の確認 | クール・ネット東京へ個別確認 |
補助金額の前に、屋根と電気設備を確認する
補助金単価が高くても、屋根に希望容量が載らなければ計算どおりにはなりません。屋根の寸法、影、障害物、住宅保証、パワーコンディショナーや蓄電池の設置場所まで確認して、初めて自宅向けの配置と見積もりを作れます。
SANZENの現地調査では、主に次の6項目を確認します。
- 屋根寸法測定：屋根面ごとの寸法と、配置に影響する箇所を確認
- 屋外機器の設置位置確認：パワコンや蓄電池などの設置候補を確認
- 宅内分電盤周りの確認：接続に関わる電気設備を確認
- 浴室点検口の確認：宅内の確認可能な経路を調査
- 野地板の確認：最上階の点検口などから屋根裏を確認。難しい場合は図面や建築会社へ確認
- 電力会社との契約情報確認：現在の契約内容を確認
築0〜5年の住宅でも、住宅会社の保証条件や屋根材、下地、採用工法により確認事項は変わります。補助金を使うために設備容量を先に決めるのではなく、屋根条件と電気使用量に合う設備を決め、その設備で使える制度を確認してください。
見積もり前に用意すると確認が早い資料
- 建物のある区市と、建築中・引き渡し済みなど現在の状況
- あれば建築図面、屋根伏図、登記事項証明書、住宅保証書
- 太陽光の見積書、配置図、使用予定のパネル・パワコン型番
- 現在の電力会社との契約情報と、直近の電気使用量
- 蓄電池も検討する場合は、停電時に使いたい家電と回路
相談文の例：東京都内の戸建てで、引き渡し後に太陽光を設置する予定です。登記原因日と事前申込日の関係を含め、新築単価・既存単価のどちらに該当しそうか、屋根に載る容量と一緒に確認したいです。
自宅の区分・容量・補助金をまとめて確認したい方へ
分かる範囲の建築状況と資料から、現地調査前に確認すべき項目を整理します。助成対象や交付額は、公式審査によって決まります。
東京都の新築・既存住宅の補助金でよくある質問
引き渡し後に太陽光を付ければ、必ず既存単価になりますか？
必ずではありません。公式手引きでは、住宅建築との同時設置に加え、登記事項証明書の原因日と事前申込受付日の関係も判定に使われます。引き渡し日だけで決めず、契約前に公式窓口へ確認してください。
4kWのうち3.6kWまでが12万円、残りが10万円ですか？
その計算ではありません。4kWは3.6kWを超えるため、新築単価では4kW全体へ10万円／kWを掛ける計算例になります。既存単価も4kW全体へ12万円／kWを掛けます。
事前申込の前に契約しても申請できますか？
原則として対象外です。令和8年度には一部の契約日を対象とする特例措置がありますが、通常は事前申込を行い、受付通知を確認してから契約します。
区市町村や国の補助金と併用できますか？
制度ごとに異なります。令和8年度の太陽光手引きでは、国や区市町村の補助金を受給した場合、その額を助成対象経費から除き、実際の受給額が分かる通知書等の提出が必要とされています。相手側制度の併用条件も確認してください。
補助金があれば自己負担は0円になりますか？
一律にはなりません。設備・工事の総額、助成対象経費、採用容量、上乗せ制度、対象外工事によって自己負担は変わります。交付を前提に支払義務がなくなるわけではありません。
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公式情報・確認日
最終確認日：2026年9月22日。制度内容、受付状況、必要書類は変更される場合があります。契約時は必ず最新の公式ページ・要綱・手引きを確認してください。個別の助成対象・交付額は審査によって決まります。現地調査項目と施工写真は株式会社SANZENの提供情報に基づきます。
制度と設備条件を照合するために
本文の制度確認先と、対象設備のメーカー・型番、申請者、契約・着工・報告の日付を照合してください。申請前の確認には、見積書で確認する工事・設備の内訳も役立ちます。
運営：株式会社SANZEN（会社概要）。記事の内容・ご自宅の設置条件について相談する
東京都の戸建てで検討中の方へ
東京都の補助金、わが家はいくら対象になる？
お住まいの区市町村、設備の型番・容量、契約や工事の予定を整理して確認しましょう。制度ごとに対象機器、申請順序、併用や対象経費の条件が異なります。
2026年度の東京都の蓄電池新設助成は1kWh当たり10万円。DR実証に参加しない場合は1戸当たり上限120万円で、対象経費（税抜）の上限や他の補助金による調整もあります。2026年10月以降の事前申込では、原則として令和8年度のSII登録機器が対象です（一部の契約に例外があります）。
制度確認：2026年9月21日。受付・要件は申込時に公式案内を確認してください。
最新の受付・要件：東京都の太陽光発電助成 ／ 東京都の蓄電池助成
自宅の補助対象と費用を無料相談手元の見積もりで確認
金額だけで決める前に、4つの条件をチェック
見積書や説明資料を見ながら選んでください。まだ見積もりがない方は「分からない」で大丈夫です。
4項目を選ぶと、相談前に確認したい点を整理できます。
これは見積もりの妥当性や補助金の可否を判定する診断ではありません。
分からない点をまとめて無料相談選択結果は相談フォームに引き継ぎます。送信前に確認・編集できます。
ご相談前によくある質問
設備やメーカーが決まっていなくても相談できますか？
はい。まだ検討を始めた段階でも、お住まいの条件や現在の設備についてご相談ください。補助金の対象可否や金額、設置できる設備は、個別の条件を確認したうえでご案内します。
他社の見積もりがあっても相談できますか？
はい。型番・容量、工事範囲、保証、補助金の前提など、比較するときに分かりにくい点をご相談ください。このフォームへの見積書の添付は不要です。まずはご要望・ご質問欄に、気になっている点をお書きください。
電話にすぐ出られません。メールで連絡してもらえますか？
はい。電話番号は任意です。メールでの連絡をご希望の場合は、電話番号を空欄にしてお申し込みください。ご入力いただいたメールアドレスへ担当者がご連絡します。送信後にメール希望を別途登録する必要はありません。
電話の日時を指定できますか？
お申し込み後の受付画面、または受付メールの案内から、ご希望の日付・時間帯を登録できます。希望の登録だけでは予約確定にはなりません。担当者が確認してご連絡します。
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